2026年11月1日以降の購入では、日本の免税店でもまず消費税を含む金額を支払います。 対象となる旅行者は、購入日から90日以内に品物を日本国外へ持ち出し、日本を出る空港・港で税関の確認を受けることで、消費税相当額の返金対象になります。返金するのは税関ではなく、購入した店または店が委託した事業者です。この新制度は11月1日以降の購入分に適用されます。
一番大切なのは航空会社にスーツケースを預ける前に免税手続きを済ませること。品物が預け荷物の中にあると、税関が確認を求めても見せられず、返金できないことがあります。
税抜5,000円の条件と、実際の返金額
基準は、同じ免税店の同じ日の購入合計が税抜5,000円以上であることです。別のお店のレシートを足すことはできません。税込5,000円ではありません。
例① 電子機器： 税抜10,000円、消費税率10%の商品なら、レジでは11,000円を支払います。購入資格・持ち出し・90日以内の税関確認を満たせば、消費税相当額1,000円が返金の対象です。いつ、どの方法で入金されるかは店・返金事業者によります。空港の端末で直ちに1,000円の現金が出るという意味ではありません。
例② 金額が少し足りない： 10%課税の商品が税込5,400円なら、税抜では約4,909円（5,400÷1.10）で、最低額に届きません。同じ10%課税の商品が税込5,500円なら税抜5,000円です。ただし、軽減税率8%の商品や異なる税率が混ざる会計では、レシートの税抜合計で判定してください。
これらは制度上の計算例で、特定の店舗の商品価格や、返金事業者からの最終入金額を保証するものではありません。
店でやること：パスポートと返金先の登録
「免税」の看板があっても、誰でも対象になるわけではありません。対象は制度で認められた訪日旅行者などで、長期滞在者が外国のパスポートを持っているだけでは資格を証明できません。判断に迷う場合は観光庁の購入対象者案内を確認します。
対象店では必要なパスポートなどを提示し、税込価格を支払います。店の案内に従い、カード・銀行口座・アプリなどその店舗が対応する返金方法を登録します。出国港での現金返金に対応する場合もありますが、全店共通の方法ではありません。レシート、登録情報、商品を保管してください。
食品・化粧品などを従来の専用袋に密封する制度はなくなりました。ただし、日本国内で飲食・使用して持ち出せなくなったものは返金対象にはなりません。
空港での正しい順番
① 国際線の出発ロビーへ、購入品を手元に持って行く。 航空会社で手荷物を預ける前に、免税手続きのキオスク端末・電子端末を利用します。商品の実物確認を求められる場合に備えて、時間に余裕を持ちましょう。
② パスポートを端末に読み取らせる。 **緑（Green）**の表示なら税関確認手続きが完了です。赤（Red）なら、不許可が決まったわけではなく、指定場所で税関職員に商品を提示する必要があります。
③ 税関手続きが完了してから荷物を預ける。 成田・羽田・関西・中部・福岡・新千歳・那覇の各空港では、指定された国際線出発ロビーの専用Wi-FiでVisit Japan Webを利用して手続きできる場合もあります。自宅の通信で入力しただけでは空港での税関確認に代わりません。実物確認が必要になることもあります。
④ 税関確認後、店または返金事業者から返金される。 返金時期や送金先の問題は、レシートと登録情報を持って購入店・委託事業者に問い合わせます。航空会社や税関端末が返金を保証するわけではありません。
大阪から国内線で東京へ飛び、その後に海外へ出るなら、免税手続きは日本から出国する東京の空港で行います。国内線から国際線までスーツケースが通しで預けられると、東京で商品を取り出せない可能性があります。国内線に乗る前に、商品をどこに入れるか、航空会社にどう扱われるかを決めることが重要です。
食べたお菓子１つで同じレシートがすべて対象外に
例えば、食品と化粧品を同じ１枚のレシートで税込5,500円分買い、お菓子を一つ日本で食べてしまった場合。観光庁によると、新制度では購入取引（レシート）ごとに確認し、同じ取引の商品が１点でも手元にない場合、その取引全体が返金対象になりません。未開封の化粧品だけ残しても、このレシートの返金は認められません。
一部を消費した場合、端末でその取引の免税手続きを進めず、税関窓口の職員に申告してください。別の取引がすべてそろっているなら、そのレシートは別に判断されます。食べ物や化粧品を買う旅行者には特に重要な違いです。
出発前に覚える３つのこと
- 買い物のとき： 同じ店・同じ日の税抜5,000円を満たすか、レシートの金額と買った物の内容で判断します。
- 空港に着いたら： 税関手続き→航空会社への荷物預け→保安検査の順。赤表示では現物確認が必要です。
- 国内線乗り継ぎなら： 最後に日本を出る空港で手続きします。預け荷物の中身にアクセスできるとは限りません。
11月以降に日本を出発する場合でも、10月31日以前の免税購入が新しい払い戻し方式に自動的に変更されるわけではありません。
公的な案内： 観光庁の免税リファンド制度と旅行者向けQ&A。入国手続きの基本は日本の入国・ビザ案内にまとめています。