日本で暮らし始める最初の1か月：住所・保険・年金の手続き（マイナンバー）

日本で生活を始める際、最初に急いで確認したいのは住居地の届出です。マイナンバーカード（プラスチック製のカード）の到着を待つ必要はありません。 中長期在留者として入国し、実際の住居地を定めた場合、原則として住居地を定めた日から14日以内に市区町村の窓口で住所を届け出ます。次に、公的医療保険と年金について、本人・勤務先・家族の勤務先のいずれが手続きするのか確認しましょう。それぞれ別の制度であり、必要な届出や期限も同じではありません。

このガイドは、就職、留学、家族との生活などを目的として日本へ移住する人向けです。短期滞在の旅行者が、そのまま住民向けの手順に従うものではありません。

公的な要件の確認日：2026年10月18日。

最初の１か月の手続き一覧

住所届出の14日という期限は、日本に入った日ではなく、住居地を定めた日を起点とする場合があります。マイナンバー通知書の到着は起点ではありません。保険と年金は、それぞれ加入資格が生じた日などに応じて期限を確認してください。

1. 自分がどの入国・在留区分に当たるか

一定の在留資格で３か月を超えて滞在する外国人などは、中長期在留者として在留カードの交付対象になります。ただし、長期旅行を含め「３か月より長く日本にいる人」すべてが該当するわけではありません。「短期滞在」など、在留資格や在留期間による除外があります。

空港で在留カードを受け取ったら、氏名、在留資格、在留期間を確認しましょう。一部の空港などでは、旅券に在留カードを後日交付する旨が記載される場合があります。手元にカードがないだけで住所届出が不要になるとは考えず、その記載がある旅券を市区町村に提示して手続きを相談してください。

例： 新入社員が11月３日に入国し、一時的な宿泊施設を利用した後、11月10日に実際の住居を定めたとします。この場合、入管上の住居地届出の14日という期間は、単純に11月３日から数えるのではなく、住居地を定めた日を基準に検討します。ただし、ホテルに滞在すれば必ず届出が免除されるという意味ではありません。どこで実際に生活しているかが重要です。住所の判断が難しければ、早めに市区町村に確認しましょう。

出入国在留管理庁の上陸後の住居地届出案内で対象者と期限を確認できます。入居後に転居した場合は、住居地変更に関する別の14日以内の届出が関係します。

2. 正しい市区町村の窓口で住所を登録する

自宅がある市・区・町・村の役所で手続きします。東京23区なら通常は住居地を管轄する区役所、または案内された出張所などが窓口です。

窓口では**「海外から転入したので住所を登録したいです」**と伝えると分かりやすいでしょう。在留カード、または後日交付を示す記載のある旅券とパスポートを持参します。家族の届出、学生、未成年者、複数の表記で名前を使う人などは追加書類が必要になる場合があります。訪問前に該当自治体の案内を確認してください。

必要な在留書類を提示して行う市区町村への転入届は、通常、入管法上の住居地届出を兼ねます。同じ転入について出入国在留管理局へ重複した住所届を別途提出する必要は通常ありません。 ただし、在留カードなどの住所記録が正しく反映されたかを必ず確認してください。銀行や勤務先などで使う場合は住民票の写しの取得も検討できます。個人番号入りの住民票は必要な場合に限って請求し、適切に管理しましょう。

その後に引っ越す場合、同じ自治体内での転居と別の自治体への転出・転入では手続きが異なります。在留カードの住居地記載や関連する住民記録も確認してください。

まだ長期の賃貸住宅が決まっていない場合

家探し中だからといって届出を無視しないでください。短い賃貸契約でも、すでに実際の住居地を定めたかどうかを考え、自治体へ相談します。住んでいない住所を登録してはいけません。物件の探し方は日本の賃貸・住まいガイドを参照してください。ここでは転居後の法的な住所記録を扱います。

3. マイナンバー・通知書・マイナンバーカードの違い

この３つを区別すれば、必要のない待ち時間を減らせます。

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は、住民登録後の個人番号通知書が、通常は２〜３週間程度で簡易書留により届くと案内しています。QRコード付きの交付申請書が同封される場合もあります。この通知書自体を、マイナンバーカードの代わりに使うことはできません。届かない場合は番号や住所を公開せず、市区町村に相談してください。

マイナンバーカードの取得申請は法律上の一般的な義務ではありません。 申請に一律の締切はありません。申請書IDなどを用いてオンライン等で申し込み、自治体からの交付通知を待ち、受け取り方法を確認します。交付まで１か月程度、またはそれ以上かかる場合があるため、転入後30日以内にカードを必ず受け取れるとは考えないでください。

個人番号通知書を紛失した場合、再発行されると決めつけず、自治体に個人番号が記載された適切な住民票の発行方法などを相談してください。J-LISのFAQと通知書の説明も確認しましょう。

4. どの公的健康保険に入るのか

日本の公的医療保険は、主に仕事と居住に基づく加入資格によって決まります。新たに入国した外国人が全員、市役所で国民健康保険へ加入するわけではありません。

勤務先には単に「保険はありますか」と聞くのではなく、**資格取得日（加入の効力が生じる日）**を確認してください。日本年金機構の案内では、要件を満たす従業員の健康保険と厚生年金保険について事業主が加入手続きを行います。加入が義務となる場合、本人の希望だけで一方的に加入を辞退できるものではありません。

国民健康保険の加入対象となった場合は、資格が生じてから14日以内に届出を行います。豊島区の公式案内もこの期限と、届出が遅れた場合に本来の加入期間にさかのぼる保険料が発生し得ることを説明しています。

在留期間が３か月以下と許可された外国人住民は、原則として市区町村の国民健康保険の対象外です。ただし、例えば在学証明書などによって日本に３か月を超えて滞在することを自治体が確認できる場合、例外が適用され得ます。長く滞在する予定があるだけで、その他の除外事由まで消えるわけではありません。 在留資格と書類を持って国保窓口で判断を確認してください。

2026年に注意したい保険資格確認の方法

従来型の健康保険証は、もはや標準的な証明方法ではありません。厚生労働省によると、従来の保険証の有効期間は2025年12月１日に終了し、期限切れの保険証を提示できる暫定的な取扱いは2026年７月31日に終了しました。後者の日付は同日の厚生労働大臣記者会見でも確認されています。

2026年10月に医療機関を受診する際は、次の違いを理解してください。

• マイナンバーカードを健康保険証利用登録済みであれば、マイナ保険証として提示します。
• 公的医療保険に加入していて、マイナンバーカードを持っていない、または健康保険証として利用登録していない場合は、現行の取扱いでは保険者から資格確認書（しかくかくにんしょ）が原則申請なし・無料で交付されます。これは既にある保険資格を確認するもので、保険への加入手続きそのものではありません。
• 資格情報のお知らせは資格確認書とは別物で、単独では保険診療の資格確認に使えません。電子的な資格確認ができない場合などには、紙の資格情報のお知らせをマイナンバーカードと一緒に提示する取扱いがあります。
• 個人番号の付番、通知書の受領、カードの申請だけでは、健康保険の給付資格は生じません。

厚生労働省の資格確認書の案内では、一般的な自動交付と、カードの紛失や利用に配慮が必要な場合など別途申請する例が区別されています。資格確認書の形式や有効期間は保険者の取扱いを確認してください。最初の受診までに書類が届かなければ、人事担当や保険者に当日何を持参するか相談しましょう。カード待ちだけを理由に、必要な医療を無理に遅らせるべきではありません。詳しくは厚生労働省の資格確認案内および日本の医療・保険ガイドを参照してください。

5. 年金：年齢だけでなく被保険者の区分を確認

日本年金機構によると、日本に住む20歳以上60歳未満の人は、国籍にかかわらず原則として国民年金制度の対象です。ただし、加入・納付方法は被保険者区分によって変わります。

学生だから自動的に年金加入の対象外になるわけではありません。 条件を満たす学生は、学生納付特例制度の申請を検討できます。収入等の要件を満たす人には保険料免除や納付猶予の制度もありますが、申請と審査が必要です。納付書を放置することは申請の代わりになりません。

日本年金機構は、入国から第２号・第３号の資格を得るまでの間に、第１号としての加入が必要になる場合にも注意を促しています。勤務先と年金窓口で空白期間がないか確認しましょう。医療滞在・長期観光など特定の在留資格に関する例外や、社会保障協定に基づく適切な証明書を持つ派遣勤務などでは取扱いが変わることがあります。

詳しくは、日本年金機構の加入区分、被用者保険の加入手続き、保険料の免除・猶予、社会保障協定を確認してください。

最初の１か月によくある３つのケース

仕事の開始日より先に日本へ来る会社員。 住居地を定めたら住所を登録します。健康保険と厚生年金の加入開始日を人事担当に確認し、それまでの期間について国保・国民年金などの加入が必要か自治体に相談してください。後から勤務先の加入手続きが進んでも、その前の全期間が自動的にさかのぼってカバーされるとは限りません。勤務開始前の空白期間に国民健康保険へ加入した場合は、勤務先の健康保険に加入してから14日以内に国保の脱退届を自治体へ提出しましょう。豊島区の案内では期限と新しい保険加入を示す書類が説明されています。必要な書類は住居地の自治体に確認してください。

24歳の大学生。 住所登録と国民健康保険の加入資格、第１号被保険者としての年金加入を確認した後、学生納付特例を相談します。学生証を持っているだけで保険料の支払いが自動的になくなるわけではありません。

会社員の配偶者として来日する人。 世帯・住所の登録を行い、配偶者の勤務先に健康保険の被扶養者と国民年金第３号の対象になれるか確認します。婚姻していることや家族関係の在留資格があることだけで、加入が確定するわけではありません。扶養要件と保険者の基準を確認しましょう。

市区町村の窓口へ持参する書類・質問

• 旅券と在留カード、または在留カード後日交付の記載がある旅券。
• 実際の住所、転入日、自治体が事前に指定する必要書類。
• 勤務先または学校の情報と、既に発行されている保険加入証明。
• 家族と同時に届出をする場合の世帯・続柄などの資料。
• 「転入届と在留カードの住所記載は正しく完了していますか？」
• 「私は国民健康保険へ加入する必要がありますか？ 資格取得日はいつですか？」
• 「第１号被保険者に当たる期間はありますか？ 加入や保険料の免除・猶予はどう申請しますか？」
• 「マイナンバーカードが届く前に受診するとき、何を提示しますか？」
• 「個人番号通知書はどこへ郵送されますか？ 届かなかった場合はどうすればよいですか？」

保管が許される受付控えなどは保存し、案内を受けた担当窓口と住所記録を確認しましょう。最初の窓口訪問ですべての別制度が完了したとは決めつけず、後日届く通知書や保険料・年金の納付案内も確認してください。

このガイドで扱わないこと： 在留資格の申請そのもの、個別の職業・年金給付の適格性、自治体ごとの様式。就労を伴う在留手続きについては仕事・長期滞在ガイドと上記の公的資料を参照してください。

来日後に転職したり失業したりする場合は、転職時の在留資格・所属機関届出・保険の案内（英語版）を参照してください。