日本人の配偶者等と家族滞在：配偶者・子どもの在留資格を選ぶ

日本人の配偶者である外国人と、外国人就労者に同行する配偶者では、通常、申請する在留資格が異なります。 前者は「日本人の配偶者等」、後者は扶養者の在留資格と家族関係が要件を満たす場合に「家族滞在」を検討します。就労できる範囲にも大きな違いがあります。

まず、日本で一緒に暮らす相手の国籍または在留資格を確認し、配偶者と子どもそれぞれについて適切な資格を判断してください。婚姻証明書は関係を示す資料であって、日本での居住や就労の許可そのものではありません。

申請書類を集める前に在留資格を選ぶ

外務省の長期滞在の査証案内でも区分は分かれています。「家族ビザ」「配偶者ビザ」という通称だけで、申請先の在留資格を判断しないでください。

日本人の配偶者または子に該当する場合

在英国日本国大使館の区分説明では、法律上の配偶者、日本人の子として出生した者、民法第817条の２に規定する特別養子縁組をした子が説明されています。既に日本国籍を有する子と、外国籍の子が在留資格を申請する場合は区別が必要です。

子どもについては、まず国籍を確認し、その後に親子関係と家族関係の経緯を確認します。外国籍の親が日本人と再婚しても、前婚で生まれた子が自動的に「日本人の子として出生した者」になるわけではありません。

普通養子縁組と特別養子縁組は同じ制度ではありません。 法テラスの養子縁組の説明では両者を区別しており、普通養子については一定の条件下で「定住者」を検討する場合があります。連れ子、普通養子、親の国籍が変更された子などは個別に資格を確認し、配偶者用の書類を子の申請一式として流用しないでください。

婚姻成立と同時に在留資格が自動的に付与されることはありません。既に別の在留資格で日本にいる場合、資格変更には申請と許可が必要です。許可されるまでは現在保有している在留資格の就労条件に従ってください。

配偶者または親が外国籍の在留者である場合

「家族滞在」は、対象となる在留資格の外国人に扶養される配偶者または子のための資格です。親族なら誰でも呼び寄せられる制度ではありません。留学生の家族でも要件を満たせば対象となり得ますが、京都大学の家族向け案内は親やきょうだいをこの資格の対象外としています。

就労者の家族の場合、職種名ではなく、扶養者の在留カード等に記載された正確な在留資格を確認してください。JETROの外国人就労者の家族に関する案内には、本人と家族の在留資格認定証明書（COE）を同時に申請する方法と、本人の資格取得後に家族が申請する方法が説明されています。

特に次の２点を確認してください。

• 特定技能１号と２号は異なります。 出入国在留管理庁の特定技能案内では、１号は家族帯同が認められず、２号では認められると説明しています。日本で雇用契約を結んでいるというだけで、家族滞在の申請が可能と考えないでください。ただし、家族が別の在留資格に独立して該当する可能性まで否定するものではありません。
• 高度専門職の家族には別の特例があります。 JETROの高度専門職案内では、一定の条件における配偶者の就労や親の帯同に関する優遇措置を紹介しています。すべての家族滞在の在留者に無制限の就労が認められるという意味ではありません。

扶養者の資格が「特定活動」の場合は、指定された活動の具体的内容を確認してください。外務省はデジタルノマドの家族を含む別個の特定活動の類型も案内しています。「特定活動」という表示だけでは、通常の家族滞在の対象かどうかは判断できません。

扶養できることを資料で示す必要があります。帯同する配偶者が渡日後すぐにフルタイムで働けると仮定せず、証明できる収入や資金で生活計画を立ててください。税金や健康保険における「被扶養者」という扱いと、入管法上の「家族滞在」は別の判断です。

配偶者や子は働ける？

法テラスの在留資格と就労に関する案内によると、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「永住者」「定住者」には、在留資格による職種の制限がありません。ただし、専門職の免許や労働関係法令まで免除されるわけではありません。

「家族滞在」の資格だけでは報酬を伴う就労はできません。 働く前に「資格外活動許可」を取得する必要があります。

一般的な包括許可では、上限は週28時間です。これは雇用主ごとの枠ではなく、本人の複数の勤務先を合算した時間です。例えば一方で18時間、もう一方で12時間働けば合計30時間となり、28時間以内とはなりません。

許可には時間以外にも活動内容の条件があります。包括許可で、あらゆる業種・施設に従事できるとは考えないでください。風俗営業等に関係する事業所での活動や、労働時間を客観的に把握しにくい働き方については、開始前に出入国在留管理庁に該当する許可の種類と条件を確認してください。また、留学生向けの長期休業中の就労時間の扱いを、そのまま家族滞在の在留者に当てはめないでください。

京都大学の資格外活動許可の案内は包括許可と個別許可を区別し、地方出入国在留管理局への申請や、申請書・旅券・在留カード等の基本資料を説明しています。実際に許可が出て、その条件が確認できるまで働き始めないでください。

フルタイムの仕事を希望する場合は、自分自身が該当する就労資格や別の在留資格を検討してください。変更申請を出しただけでは、新しい活動を始める許可にはなりません。リモートワークやフリーランスについても許される活動か確認が必要で、海外から報酬を受け取るという事実だけでは判断できません。

自分の申請に必要な資料を整理する

申請者は在留を希望する配偶者または子本人です。援助・扶養する配偶者や親は別の人物です。家族ごとに申請が必要な場合は、それぞれの確認表を用意してください。

家族滞在の場合、京都大学の案内は親族関係、扶養者の在留資格、資金面の資料を挙げています。ただし大学の案内は学生・研究者向けなので、自分の案件に該当する最新の出入国在留管理庁の一覧で必ず確認してください。

日本人の配偶者等の場合、在米日本国大使館の案内では、配偶者と子について、戸籍・親族関係、資金、必要な場合の身元保証などを区別して説明しています。ただしこの案内は同大使館管轄のCOEなし査証申請が対象であり、全国共通のCOE申請書類一覧ではありません。ページ見出しに「Dependent」が使われていても、法的な在留資格の名称が変わるわけではありません。

出入国在留管理庁の家族滞在、日本人の配偶者、日本人の子のそれぞれの案内を参照し、在留資格認定証明書、資格変更、更新、取得のうち該当する手続を選びます。翻訳、書類の発行日、原本・写し、質問書等の必要性も該当手続の最新案内で確認してください。追加資料を求められる場合もあります。

海外から申請する場合：COE → 査証 → 上陸

1. 在留資格と申請方法を確認。 親族関係や扶養の資料を誰が用意し、日本側で誰が申請できるかを整理します。
2. 在留資格認定証明書（COE）を申請。 通常、日本国内の申請可能な代理人等を通じ、地方出入国在留管理官署で手続します。
3. 査証を申請。 居住地を管轄する日本大使館・総領事館の案内と、外務省の日本人の配偶者等または家族滞在の案内を確認します。
4. 渡航し、上陸審査を受ける。 実際に許可された在留資格、在留期間、就労条件を確認します。

外務省は基本的な査証申請書類として、旅券、査証申請書、写真、COE等を案内し、国籍等によって追加書類があり得るとしています。電子COEの提示・印刷方法も案内に従ってください。COEは査証発給を保証せず、査証も上陸許可を保証しません。

COEが常に絶対条件というわけではありません。 外務省はCOEなしの申請も案内していますが、追加資料が必要になり審査が数か月かかることがあると注意しています。日本人の配偶者が海外在住でCOE申請を手配できない場合は、まず担当公館に相談してください。

健康診断等の準備前に、入国前結核スクリーニングが本人の国籍・居住地・申請経路に適用されるか確認してください。実施時期と例外は個別の確認が必要で、家族の在留資格名だけでは判断できません。

航空券や転居日程は変更できるように計画し、審査期間の目安を確約された家族合流日と考えないでください。短期訪問なら入国・査証ガイドを参照してください。

すでに日本にいる場合

在留資格変更、在留期間更新、COE申請はそれぞれ異なる手続です。JETROの変更・更新案内によると、資格変更には許可が必要で、短期滞在者の資格変更は、やむを得ない特別な事情がある場合を除き通常認められません。観光目的で入国してから婚姻により切り替える計画を、通常の移住経路として当てにしないでください。

同じ資格で滞在を継続する場合は、期限前に更新申請をしてください。家族一人ひとりの期限を確認します。婚姻や扶養者の在留期間更新によって、他の家族の許可が自動更新されることはありません。

日本で生まれた外国籍の赤ちゃんが出生後60日を超えて在留する場合は、出生から30日以内に在留資格取得の申請が必要です。これは通常14日以内の出生届とは別の手続です。京都大学の新生児向け案内では家族滞在を想定した区別を説明しています。赤ちゃんに適用される区分を確認し、国外入国用のCOE手続を待たないでください。

許可後に管理する３つのこと

• 住所： JETROの在留管理案内によると、中長期在留者は住居地を定めた日から14日以内に届出をします。関連する市区町村での手続は来日最初の１か月のガイドを参照してください。
• 就労： 仕事の開始や勤務時間の変更前に、在留資格と資格外活動許可の有無・条件を確認してください。内定や雇用契約だけでは入管上の許可は変わりません。
• 家族関係の変化： 離婚や配偶者の死亡により、入管への届出や在留資格の見直しが必要になる場合があります。JETROは家族滞在の配偶者について14日以内の届出を説明し、大田区の生活ガイドは日本人の配偶者等の離婚後の届出期限を案内しています。更新時まで放置せず、出入国在留管理庁に自分の手続を確認してください。

申請前に、**「正確な在留資格は何か」「申請者と家族関係は誰か」「扶養資料をどう示すか」「就労許可は何か」**という４点を説明できるようにしてください。不明点が残る場合は家族関係資料を持ち、その点について所管官署に確認してから申請書を選びましょう。